国家戦略特区を活用した外国人による家事代行サービスなどが東京・大阪・神奈川などで活用されることが期待され
る中、当社としてもフィリピン人の人材の受け入れ体制整備に向けて語学教育及び各分野での教育システムの導入に
より、フィリピン国内での教育体制(専門学校)の整備をしております。人手不足による労働力低下が懸念されるなか、
外国人労働者の受け入れを拡大するための改正入管法も成立しました。この改正入管法では留学生や実習生として
日本に入国した外国人を介護専門職に育成し就職につなげる。厚生労働省の推計では、介護職員は2025年には日本
国内で約38万人も不足する。少子高齢化で日本人の生産年齢人口は減少の一途。この様な状況を打開する一助とな
るために当社としてフィリピン人の派遣業務に尽力していく所存であります。
下記部門ごとのフィリピン人の人材派遣業務のご相談は当社にお任せ下さい。
現在の制度 | 実施予定の政策 | |
高度人材 | 学歴や年収などに応じて日本での活動を優遇 | 「最短1年」で永住権 |
介護 | 協定を結ぶ一部の国から受け入れ | 在留資格を新設(2017年中)※ |
建設 | 原則、技能実習のみ(東京五輪までの特例で2年間の延長許可) | 2国間協定で受け入れ |
農業 | 原則、技能実習のみ | 特区で受け入れ |
技能実習 | 最長3年間 | 最長5年に(2017年中)※ |
(注)※は2016年12月18日に成立した法律で実現
今後の人材派遣業務拡大の見込み
フィリピン人労働者の出稼ぎ。
フィリピン人は公用語の英語が堪能で世界中で看護師や技師、船員、ホテル従業員などとして働く。アメリカホワイト
ハウスの料理長がフィリピン人女性であることも知られている。日本の商船会社の乗組員の7割近くはフィリピン人で、
日本郵船は現地に商船大学を設立したほどです。こうした人たちをオーバーシーズ、フィリピーノ、ワーカーズと呼ばれ、
首都マニラの国際空港には専用の出入り口まであります。フィリピンは国民の平均年齢は23歳と若い。人口増に見合った
就業機会を国内で提供するほどの就職がないのが現状である。この現状を踏まえてフィリピン政府と日本政府が今後日本
でフィリピン人労働者の就業をしやすくするような状況が予想されます。
介護部門 |
現地 日本語学校・研修施設外観 当社にて日本語研修 技能実習を当施設にて行います。 |
日本語能力試験とは
日本語の能力試験には5つのレベルがあります
論語能力試験の認定を読むという言語行動で表します
言語行動を表現するための文字応答の知識も必要です
介護のために必要な能力N4が必要となります(N4とは基本的には日本語の理解ができること)
そのための日本語教育をしています
日本語のほかに介護の実技も学びます
ベッド・トイレ・風呂・食事等の扱いについて
1 移動の介助
2 食事の介助
3 排泄の介助
4 衣類着脱の介助
5 身体清潔の介助
建設部門 |
現地 日本語学校・研修施設 教室 日本語研修 各種技能実習を当施設にて行います。 |
高度人材部門 |
現地 日本語学校・研修施設 教室 日本語研修 各種技能実習を当施設にて行います。 |
農業部門 |
技能実習部門 |