フィリピン不動産の展望

フィリピンの正式名称は「フィリピン共和国」です。

面積は日本の約80%、7,107個の島からなる多島海国家です。

新興国として世界中から熱い視線を送られています。

人口増加及び高い経済成長

2016年度7月〜9月は7.1%成長と高い成長率を維持しています。そして人口は2014年には1億人を突破しました。

出生率＝ 3.08人とアジア地域で一番高い数字となっています。また全国民の平均年齢は約23歳（人口ピラミッド参照）

それとは対照的に日本の平均年齢は45.2歳です。この人工比較でわかるように日本とフィリピンは対照的な数字となり、

生産人口はフィリピンは圧倒的に多く、フィリピンの総人口は2050年には１億7000万人と想定。フィリピンは高度

経済成長期へ突入しています。日本は絶望的な数字と言えるでしょう。

どうする2025年のその先の展望として、1947年から49年生まれの団塊の世代がすべて75歳を超えるのが2025年と

いう内閣府が経済財政諮問会議に提出した経済財政に関する中長期推計には記されている。その先は社会保障費の

増大が見込まれているのに、なぜか明示されていない。誰が考えてもこの国にとって1番大変なのは2025年以降である。

人口推計によると2040年頃をピークに65歳以上の人口は減るらしいから、その15年間がこの国の大変な時期である。

ここは何としても乗り越えていかなければならないのに長期的展望が全くないのである。そこには決して見たくない

現実があるからではないであろうか。

そのような状況から長期展望を持つ日本人の不動産投資家も多いと思われます。

公用語が英語及び投資リスクの低さ

フィリピンは英語圏国で公用語として学校教育でも英語が用いられ、国民の9割が英語を話しています。

フィリピンの英語人口としてアメリカ、イギリスに次いで世界3位となっており、以前は農業が国内では主要産業で

ありましたが、最近では外資系のBPO産業の発展により、サービス業（コールセンター等）の比率が高まっています。

次に投資リスクの低さとして、東南アジアで外国人が所有権として不動産購入できるのは、マレーシアとフィリピン

だけです。 マレーシアの場合、外国人が購入する際の最低購入価格等は定められており、購入制限がありますが、

フィリピンの場合は 1,000万円程度の物件でも投資用利回り物件として購入できるのが特徴となっております。

フィリピンのウォール街　[マカティ]

外資系富裕層の街　[ポニファシオ・グローバルシティ]

カジノ産業が集まるエリア　[パラニャーケ]

マニラ最大の歓楽街　[マラテ]    

フィリピン最大のショッピングモール　[SM マニラ・ベイ・ロビンソン マニラモール]

フィリピン投資の魅力

フィリピンでは労働人口が毎年2%ずつ増加しているので、所得増で購買意欲が高まり、車の保有及び自宅の

保有意欲も高まり、世界の金融機関も融資を積極的に展開が見込まれており、不動産市場もさらに熱気帯びると

思われます。また中間層拡大で投資意欲が強まり、証券口座及び銀行口座の開設が伸びている。

貯蓄を持つ世帯の割合も3割を超えた。日本を含め世界の金融機関も商機とみて顧客獲得に乗り出している。

購入時と売却時・所有時にかかる税金

取得時の税金

・印紙税　　　　　　1.5%

・不動産取得税　　　6.0%

・登録税　　　　　　0.25%

・固定資産税　　　　2.0〜2.5%

・消費税　　　　　　12.0%

売却時の税金

・移転税　　　　　　0.5%

・キャピタルゲイン税　 　 6.5%

保有時の税金

・所得税　　　　　　25〜30%

・相続税　　　　　　5〜20%

さらに別途付加価値税などの税金がかかる場合もあります。

その他経費

・共益費

・管理費

・火災保険

・修繕費

詳しくは当社までお気軽にご相談ください。